企業の任意整理

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テーマは「任意整理」
簡単にいえば、企業倒産の種類の一つで、自己破産や民事再生法、会社更生法といった裁判所の管理のもと（財産保全などの法的拘束力が生じる）で進める倒産と違い、債権者とともに整理、清算を進めて行くもので、法的な拘束力（不動産、動産、債権譲渡担保は除く）が基本的にはない。

経営が行き詰まった場合、取引先（主に債権を有する仕入先、銀行など）と協議して、整理委員を選定（この場合、債券額の大きい取引先数社で構成されるケースが多い）し、その企業の資産を査定、処分し、公平に債権者に分配（配当）する。

この場合、当の会社は清算され、消滅してしまうケースが大半である。

一般的には、企業が経営に行き詰まる（つまり資金繰りがつかなくなる＝約束手形の決済が出来ず不渡りを出してしまう）場合、事後処理を弁護士に委任、社長などの代表者は雲隠れ、といったケースが大半であり、債権者と協議して清算する、という任意整理になるのは最近ではごく稀のケースとも言える。

バブル前（平成年代初頭）なら、現在よりもまだ経営者のモラル（取引先に迷惑をかけない）意識が高く、任意整理と行ったケースもまだ多かった（特に中小企業には）ようにも思われる。

いずれにしても、企業経営が行き詰まる、という事態は経営者にとっては「最大の修羅場」であり、そうした事態に経営者の本心、本質が見え、浮き彫りになることは間違いない。

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